鳩山由紀夫首相は17日夕、共産党の志位和夫委員長と大企業の内部留保への課税、所得税の最高税率の引き上げなどを協議したことについて、「具体的なスケジュール感があるわけではないが、せっかく共産党が持ってきた案だから検討してみようと申し上げた。松野(頼久)官房副長官が引き取って検討してみることになっている」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【党首討論】

 −−自民党、公明党とのQT(党首討論)を終えたが、国民に対して意義のある議論ができたか感触を。答弁の中で民主党の小沢一郎幹事長の国会での説明について「必要であれば進言する」と述べたが、予算審議が急がれる中、野党の求める小沢幹事長の国会での証人喚問を行うべきだと考えるか

 「党首討論ですね。まあ、問題設定が野党側にありますから、私としてはもっと国民の皆さんの命の問題、経済の問題、大所高所の話をしたいとは思っておりましたけども、なかなかそういう機会にならなかったことは残念です。やはり自分自身、あるいは小沢幹事長の問題があるだけに、一度はこういう議論になってしまうんだなということは国民に皆さんには申し訳ないなと、そんな思いでございます」

 「それから、繰り返しのような議論が多かったとは思いますけども、私としても小沢幹事長は色んなところで、記者会見などでは話をしていますけども、必ずしも国民に皆さんにね、十分、私もそうなんですが説明しても分かっていただけないっていう部分がありますから、なんらか国会の場でも、ということでですね、進言することも考えてみましょうということは申し上げました。その通りに考えています」

 【普天間移設】

 −−普天間基地の移設問題について、本日、国民新党の用意する2案が明らかになっているが、辺野古陸上案などは一度現行案にたどり着くまでに検討されて頓挫した経緯のあるものだ。自民党政権時代に「ない」と結論づけられた案だから対象外とはならないという考えか

 「それは自民党時代に色んな理由で、必ずしも最適ではないといわれたものが、本当に選考理由がそうであるかどうかと、過程のなかが見えないところもあります。色んな理由もあったようですから、それは一つ一つを、当然かつてうまくいかない案であったとしても、検討する価値はあると思います。ただ、個別的にどこがどうのという話を私から今、申し上げる段階ではないと思いますけどね」

 【共産党との会談】

 −−共産党の志位和夫委員長との会談で、大企業の内部留保への課税、所得税の最高税率の引き上げ、中小企業の優遇税制の導入検討について前向きな発言があったようだ。その真意と具体的に今国会での法案提出などのスケジュール感があれば

 「うん。具体的なスケジュール感があるというわけではありません。やはり、志位委員長はこっちの方が本当のQTだよという話をされていましたけれども、実質、今の国民の皆さん、特に中小企業の皆さんの大変な窮状というものの中で、何か解決策はないのかということで案を持ってこられた。一つ一つ具体的に申し上げるつもりもありませんが、せっかく共産党さんが持ってこられた案ですから検討してみましょうということは申し上げたのは事実です。いつまでに、どうのということは申し上げていませんが、松野官房副長官が基本的に引き取って、その中で検討してみましょうということにはなっています」

 −−民主党としても前向きに?

 「民主党としてという話ではありません。政府としてであります。前向きということではなくて検討してみましょうと。確かに中小企業の皆さん方のお困りな状況というのは私も分かっていますから、その中でやはり良い案があればね当然、どの政党が来られたとしても良い案があれば採用したいと思うのは政府の当然の考え方だと思います」

 【党首討論】

 −−QTに関して、野党で質問する側にも立った経験をどう生かせたか? 昨日、民主党らしさ、歯切れの良さを生かしていきたいと話したが、今日のQTではどの程度表現できたか

 「まあ、やはり政治とカネの話に関してね、あまりすぐに切り返すとですね、『なんだ逃げてるんではないか』というご批判をいただくのではないかと思いましたから、ここは最初のQTでもありますので、できるだけ丁寧にご対応するべきではないかと、自分なりにそう思いました。そして反省すべきとこは反省するという思いも申し上げたところであります」

 「いくつか私のほうからもね、例えば企業団体献金禁止は、私どもまだ党として最終的に結論だしたわけではありませんが、しかしあえて党首としてやろうじゃないですかと、自民党さんに振り向けてみたんですけども、2度申し上げたけども2度ともお答えなかったですよね。やはり先方は何か質問する方だという風に思っておられた節がありますよね。ですから、まだお互いになれていない部分はあったんではないかと思います」

 −−またやりたいか

 「また、これからも、どんどんやりましょうということは申し上げました」

 −−QTで消費税について「議論が早すぎる」と言ったが、菅直人副総理・財務相が来月から消費税の議論を始めるのが早すぎるということか

 「そうじゃなくて、私がずっと議論するのが早すぎると申し上げ続けてきた。その理由を申し上げて、そしてやはり歳出削減を徹底的にやるというメッセージを伝えたかった。で、それに関して言えば、ちょうどですね、枝野(幸男行政刷新担当)大臣を起用して、まさに行政刷新、事業仕分けをやるぞと、第2弾やりますよ。これで最強の布陣でね、事業仕分け、無駄を削減する態勢が整ったという状況ができたと私は思いましたから、こうするようなかたちで、また社会保障の議論もありますので、菅大臣が消費税の議論を始めることは、ある意味でいい時期になるのではないか、そのように思います」

 −−先程、小沢幹事長の「国会の場で審議することを考える」と言ったが、小沢幹事長ご自身が何か説明する場を設けるべきだと?

 「これは基本的に小沢幹事長が決める話です。ですから小沢幹事長に対して私のほうから進言をすることも考えましょう、ということを申し上げたわけでありますから、最終的には小沢幹事長の判断ということになりますし、最初から証人喚問という風におっしゃったけども、最初からそういう場を想定しているというわけでは必ずしもありません」

 −−進言は国会でされたらどうかと?

 「国会でもいいし、あるいは記者会見ではいろいろを話をされてますけども、なかなかそこで国民の皆さんが理解をいただけないということであればという話であります」

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# by ad1dwmgsnc | 2010-02-23 08:53
 18日午前7時半ごろ、東京都足立区の都営新交通システム「日暮里・舎人ライナー」の足立小台駅では電車が停車ホームを40メートルほど行き過ぎるトラブルがあった。線路の凍結など雪によるものとみられ、同線は一時全線で運転を見合わせた。

 また、JR東海道新幹線は雪のため品川−静岡駅間で、通常速度を40〜150キロ減速して運行。上下線で最大30分程度の遅れを見込んでいる。

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# by ad1dwmgsnc | 2010-02-22 11:00
 宮内庁が「大塚陵墓参考地」として管理し、全国で5番目の規模を誇る巨大前方後円墳、河内大塚山古墳(全長335メートル、大阪府松原市・羽曳野市)で18日、日本考古学協会などの研究者らが墳丘への初の立ち入り調査を行い、前方部が平坦(へいたん)だったことが分かった。通常の古墳の前方部は山のように盛り上がっていることから、古墳が未完成で被葬者が納められていない可能性が浮上し、新たな謎となった。

 河内大塚山古墳は、これまでの宮内庁の測量調査で、後円部(高さ20メートル)に比べて前方部(高さ5メートル)が極端に低いとされているが、詳細は不明だった。立ち入り調査では、研究者は墳丘外縁部を歩いて全体の形状などを観察。その結果、前方部は後円部のような盛り土がほとんどなく、平坦だったことが判明した。

 古墳は中世に城として利用されたと伝えられ、築城の際に前方部が平坦に整地されたとの見方もあったが、研究者からは「大量の土を移動させた痕跡も見当たらない」との意見が出され、前方部が未完成のまま造営工事が終了するという、巨大古墳では極めて異例な状況だった可能性が浮かび上がった。その一方、古墳の築造時期などに結びつく遺物などは見つからなかったという。

 天皇陵や陵墓参考地については、宮内庁関係者以外は原則として墳丘に入ることができないが、平成20年から研究者らを対象に立ち入り調査が認められ、これまでに神功(じんぐう)皇后陵(奈良市)などで実施された。

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# by ad1dwmgsnc | 2010-02-20 20:17
 民主党の小沢一郎幹事長に近い平野貞夫元参院議員は18日午前、都内で開かれた同党の姫井由美子参院議員の会合で講演し、「政治家・小沢一郎の評判が悪い理由」について、「小沢家には『言い訳をするな』『ひとの悪口を言うな』という家訓が代々残っているそうだ。言い訳は絶対しないし、人間個人としての相手を決して非難、誹謗(ひぼう)しない。彼の人生観として貫かれている。これが政治のいろいろな段階で誤解となり、虚像となっている」と述べた。

 小沢氏をめぐっては、自民党の谷垣禎一総裁は17日の党首討論で、「政治とカネ」の問題について、国会での証人喚問に小沢氏が応じて説明するよう求めている。

 また、平野氏は講演で、小沢氏について「一切、法規に違うようなことは(小沢氏)個人としても党としてもやっていないと断言できる」と語った。

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# by ad1dwmgsnc | 2010-02-19 20:18
 今年1月の大学入試センター試験で外国人参政権をめぐる不適切な設問が指摘された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)は同センターに質問書を送付し、設問に対応する記述がある教科書は現行17種類のうち35%の6種類に過ぎないといった疑問点を指摘、同センターに回答するよう求めた。同センターはこれまで「多くの教科書に準拠した出題で全く問題はない」とする見解を示していた。

 批判が出ているのは、「現代社会」で日本の参政権をめぐる5つの選択肢から適当でない記述を選ぶ問題。選択肢の一つに「最高裁判所は外国人のうちの永住外国者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」とあり、センターはほかの選択肢を選ぶことを正解とした。

 10日付で送付された質問書では、センターの「多くの教科書」という見解には無理があるとした上で「何%の教科書が記述していれば試験問題として作成可能な『多くの教科書』と言えるのか」をただした。

 また、一橋出版の教科書には「最高裁判所は1995年2月に永住外国人にも地方参政権を認める余地のある判断を示したが、2000年6月の判決では、地方参政権を日本国民に限っている公職選挙法などを合憲とした」とする記述があり、「この教科書を使用した受験生が当該設問に解答し得るとした理由」にも回答を求めるなどした。

 さらにこの判決で地方参政権付与が「憲法上禁止されているものではない」とある記述が傍論に過ぎず、判決として効力を有する本論部分の結論と異なる点を踏まえての出題だったのかなどをただしている。

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# by ad1dwmgsnc | 2010-02-18 18:36
スペルボーン(Spellborn)