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 中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法は、26日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と野党の公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。民主党が、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた、主要施策の関連法の成立は初めて。
 今回成立の子ども手当法は、2010年度の支給に限った内容。2、6、10月の年3回に分けて、原則的に4カ月分をまとめて支給するが、初回となる6月は4、5月分を支給する。所得制限は設けない。10年度の給付総額は2兆2554億円。
 鳩山由紀夫首相は11年度以降、手当の額をマニフェストで打ち出している月2万6000円に倍増する方針。しかし、満額支給には5兆3000億円が必要とされているが財源確保のめどは立っていない。今後、政府内で財源を含む制度設計を検討し、来年の通常国会に11年度以降の支給に関する法案を提出する。 

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by ad1dwmgsnc | 2010-03-31 20:07
 日本新聞協会に加盟する全国の78紙が29日、住宅版エコポイントなど五つの住宅・新築分野の制度を伝える広告を掲載した。協会の特別企画で、加盟紙が同じ日に同じ広告を一斉掲載する取り組みは初めて。
 「日本を元気にする」キャンペーンの第1弾で、新聞の媒体力と新聞広告のパワーをアピールするのが狙い。今回は加盟新聞社の約8割が一致協力し、住宅政策を通じて活力を取り戻そうとする国の施策をテーマに取り上げた。 

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by ad1dwmgsnc | 2010-03-29 18:25
 企業へのサイバー攻撃で情報流出したクレジットカードが一斉に不正利用されていた。大手アウトドア用品メーカー「モンベル」(大阪市西区)のサイトが不正アクセスを受けた問題。オンラインチケットサービスで勝手に利用された顧客は100人以上に上り、ネット上で個人情報を売買する「裏市場」が絡んだ組織犯罪の可能性も浮上している。拡大する一方のネット通販市場だが、セキュリティーの一層の強化を求める声も出ている。

 今回の情報流出が発覚したきっかけは、モンベルのオンラインショップで買い物をした会員のクレジットカードが真夜中や明け方、ネットを通じて「ローソンチケット」のチケット購入手続きに使われたこと。カード会社が利用時間帯を不審に思い、モンベル側に連絡して明るみに出た。

 「自分の会社のサイトが外部から不正アクセスされるなんて考えたこともなかった」。モンベルの男性社員は、こう打ち明ける。

 情報セキュリティー対策会社「ラック」(東京都港区)によると、モンベルが被害に遭った不正アクセスの手法「SQLインジェクション」は約5年前から増え始め、当初はホームページの改竄(かいざん)など、愉快犯的な側面が強かった。

 しかし、しばらくするとネット通販を行っている企業のサイトから顧客のカード番号や個人情報を流出させたり、仮想通貨を現実の通貨に換えるサービスがあるオンラインゲームのアカウント(ゲームに参加する権利)が盗まれたりする被害が出てきた。

 同社によると、カード番号を転売する際には世界各国から同様の手口で流出したカード番号などを取り扱う「裏市場サイト」が使用されるという。米国国内のサイトが多く、カード番号の販売価格は1枚2〜3ドル程度というが、実態把握は難しく摘発は進んでいないという。

 同社マーケティング部の権平みずえさん(31)は「モンベルのケースでは、カード番号を盗んだ人物がまず裏市場に売りに出し、それを購入した人物がチケットを換金する目的で番号を購入し不正利用した可能性がある」と指摘する。

 加えて、サイトのサーバーに誤作動を起こさせるようなSQLインジェクションの手法を自動で行う攻撃用ツールが開発され、ネット上で配布されており、コンピューターに深い知識がなくても扱えるようになっていることも、被害が止まらない理由とみられる。

 コンピューターウイルスやセキュリティーに関する調査を行っている独立行政法人「情報処理推進機構(IPA)」によると、不正アクセス情報を収集・分析するためIPAが開設しているウェブサイトに昨年1月から今年2月にかけて行われた不正アクセスのうち、約45%がSQLインジェクションだった。

 IPAの担当者は「企業の情報漏洩(ろうえい)は信用失墜や被害弁償などの面でリスクが大きい。定期的にセキュリティー診断を受けるなど、対策を強化してほしい」と呼びかけている。

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by ad1dwmgsnc | 2010-03-27 11:02
 大学生の学費は過去最高の一方で、生活費はピークに比べて3割近く減っていることが独立行政法人日本学生支援機構の08年度学生生活調査で分かった。かさむ学費の影で、生活費を切り詰める大学生事情がうかがえ、中でも食費と住居・光熱費は00年度比3割の大幅減だった。

 調査は1968年度から2年に1回実施。今回は全国の国公私立大と大学院、短大に通う計8万958人を対象に回収率は50.9%。07年12月〜08年11月の年間収支などを聞いた。

 調査結果によると、大学生が飲食や住居・光熱費、娯楽などに使った年間生活費は平均67万6300円で、ピークだった00年度に比べ27.8%減。生活費の内訳をみると、下落率が大きい食費の場合、91〜00年度はほぼ24万円前後だったが、02年度に00年度比12.5%減と落ち込んだ。その後も前年比でマイナスが続き、08年度は17万6600円。住居・光熱費も00年度の29万2500円に対し08年度は20万7900円まで減った。

 一方、授業料や通学費などの学費は右肩上がりを続け08年度は過去最高の118万3000円で、00年度比5.5%増。アルバイトをしている学生の割合は06年度比1.2ポイント増の77.6%。このうち、家庭からの給付だけでの修学は困難と答えたのが2.2ポイント増の37.6%。奨学金を受給している人の割合も06年度より2.4ポイント増え、過去最高の43.3%となった。

 同機構は「学生はかなり支出を抑え節約しているのではないか。物価の下落もあるかもしれないが、学生の収入に占める奨学金、バイト代の比率が高まっており、奨学金需要は増していると考える。奨学金の貸与人員の増加などに取り組みたい」と話している。【本橋和夫】

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by ad1dwmgsnc | 2010-03-25 21:54
 第一三共の医薬営業本部プロダクトマーケティング部長の寺野伸一氏は3月17日、1月に承認を取得したARBとCa拮抗剤の降圧配合剤レザルタス(一般名=オルメサルタン/アゼルニジピン)のメディアワークショップで、ARBとCa拮抗剤の配合剤市場で売り上げシェアナンバー1を目指す考えを明らかにし、売り上げ目標を「500億円近く」とした。

 同じくARBとCa拮抗剤の降圧配合剤として1月に承認を受けたノバルティスファーマのエックスフォージ(バルサルタン/アムロジピン)との差別化については、降圧効果の持続性を示したABPM試験の結果がキラーデータになるとの見解を示したほか、現在実施中の追加試験についても、差別化の材料になるとした。

 情報提供については、ほぼ全員のMR2400人体制で行う。レザルタスは、オルメサルタンやアゼルニジピンを併用、またはいずれか1つを使用し、効果が不十分な場合に推奨される。配合剤には、服薬錠数を減らし、処方を単純化することで服薬アドヒアランスの改善につながるという臨床上のメリットがある。


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by ad1dwmgsnc | 2010-03-23 16:30
 外務省は16日、日米の「密約」問題を検証した有識者委員会の提言を受け設置した「外交記録公開・文書管理対策本部」(本部長・岡田克也外相)の初会合を開いた。岡田氏は、作成後30年を超す外交文書は原則公開とし、開示の判断には政務三役の関与を徹底させる省令を6月ごろをめどにまとめるよう指示した。また、同省幹部と有識者による「外交記録公開推進委員会」を設置し、文書開示に向けた態勢を強化する考えを示した。

 岡田氏は会合で「外交記録公開・文書管理の問題は一層の改善が必要だ。改善を速やかに実施し公開の加速化が重要」と語った。

 同省は1976年から30年超の外交文書の公開を始めたが、担当課が「交渉に支障が出る」などと判断した場合は開示を見送ってきた。現在、30年超で非公開とされている文書ファイル数は約2万2500に上る。

 新制度では、推進委が対象の外交文書を選定し、政務三役などに諮ることを義務付け、担当課の裁量が過度に働かないようチェックする。また、現行の外交記録審査室と情報公開室の統合や人員拡充など省内の態勢整備も検討する。

 岡田氏は16日の記者会見で「どういう順番で公開するか議論する。日米関係から公開するかもしれない」との見通しを示す一方、「北方領土(交渉)はまだ続いており、早く公開しない方がいい」と述べた。【中澤雄大】

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by ad1dwmgsnc | 2010-03-19 09:01
 鳩山由紀夫首相は12日午前、首相公邸前で記者団に対し、地球温暖化対策基本法案について、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減する目標が明記されたことを挙げ「非常にいいものができたと思っている。これを果たさなければならない」と述べた。 

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by ad1dwmgsnc | 2010-03-17 16:58
 17都道府県のグループホームの関係団体で構成する「全国グループホーム団体連合会」は3月10日、昨年の設立後初の全国フォーラムを東京都内で開いた。シンポジウムでは、グループホームが地域の中で果たすべき役割などを話し合った。

 フォーラムの冒頭に同連合会代表世話人の和田行男氏があいさつし、「施設の中に閉じこもって生活をするしかなかった認知症の人たちが、グループホームができることによって地域社会とつながって生きる姿を取り戻すことができた」とグループホームの意義を強調した。また、同連合会の設立目的について、▽認知症の人が安心して暮らし続けられる社会を目指す▽グループホームが安定的に運営できる―の2点を挙げた上で、「一緒になってグループホームを健全に育成していこう」と呼び掛けた。

 「グループホームの未来へ向けて」と題したシンポジウムでは、「認知症の人と家族の会」代表理事の高見国生氏が、認知症の人が国内に約200万人いるとの推計を示した上で、「圧倒的な人がグループホームに入っていない」と指摘。グループホームが果たすべき役割については、ケアの考え方や方法などの「経験」を地域住民や介護家族に対して広めることが重要とした。
 また、「人手の厚さ」がグループホームの最大の特長とした一方で、現行の人員配置基準については「非常に少ない」と述べ、今後は人員配置を手厚くすべきと訴えた。

 NHKアナウンサーの町永俊雄氏は、認知症の人が地域で生き生きと暮らすためには、グループホームで働く職員が「自己犠牲をしなくて済む」制度や仕組みが必要と指摘した。

 また、厚生労働省老健局認知症・虐待防止対策推進室室長補佐の田仲教泰氏は、認知症を早期に発見し、行動・心理症状(BPSD)を最小限に抑えられるよう適切なケアに結び付けることが重要と述べた。


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by ad1dwmgsnc | 2010-03-16 10:56
 気象庁は10日、太平洋赤道域の中央から東部の海面水温が平年より高くなるエルニーニョ現象が、春(3〜5月)のうちに終わる可能性が高いと発表した。2月時点の予想に比べ、終息時期を早めた。一方、インド洋熱帯域の海面水温が昨年秋から高く、今年夏にかけても高い状況が続く見込みのため、北日本(北海道と東北)を中心に冷夏になる可能性があるという。 

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by ad1dwmgsnc | 2010-03-11 16:27
 ■廃れる先祖への敬慕

 20××年、お彼岸。かつては家族連れが訪れ、お墓の前で神妙に「お参り」していた日本ならではの光景は、過去のものとなった。雑草も生え放題で、代々の先祖が眠る「〇〇家」と記された墓は見捨てられたまま、もう何年にもなる。「無縁仏」同然で誰にも見向きもされなくなった墓が全国各地にあふれているのだ。

 「子供が18歳になったら『家族解散式』をやろう」(『結婚はバクチである』)

 「(別姓の夫婦が多くなれば)外からみると、事実婚なのか、法律婚なのか、分からないと思います。私は、事実婚なのか、法律婚なのか、まったく分からなくした方がいいと思うんです」(『夫婦別姓はいかが』)

 著書に象徴されるように、夫婦別姓を推進する福島瑞穂少子化担当相らの考えに抗する動きが今までなかったわけではなかった。選択的夫婦別姓制度の導入を法務省にある法制審議会が答申・提言したのは平成8年2月。しかし、何度も検討の俎上(そじょう)に載せられたが「日本の伝統文化を壊す」「家族のきずなを壊す」として法案提出は見送られてきた。

 一方で、推進論者が別姓の根拠に挙げていた、旧姓の通称使用も官公庁や一般企業で広く認められるようになった。結婚した女性は名字が変わり、仕事に不都合が生じることがあるためだ。それでもなお、推進論者は「夫婦別姓」の導入を訴え続け、そして民主党をはじめとする与党の圧倒的多数で成立させた−のだった。

 法案成立後、時間がたつにつれて、結婚観や家族観は様変わりした。福島氏が著書で述べたように、別姓導入で「結婚」と「同棲(どうせい)」の垣根がなくなっていき、わざわざ法律婚を選ぶ人は減った。別姓先進国、欧米諸国がそうであったように家庭を維持する義務や努力をきらい、離婚の選択も増えた。福島氏の提唱した「家族解散式」を営む個人が増え、文字通り「結婚は博打(ばくち)」となったのだ。

 選択的夫婦別姓が導入されると、やがて戸籍の個人別管理をめざす「戸籍改革」が掲げられた。戸籍はそれまでの家族の連続性、一体性を記し、未来に残していく証しだったが、その「効能」をふだん実感できる機会は乏しい。

 「戸籍改革」を「戸籍新時代」などと新聞、テレビは大喝采(かっさい)した。政治も進歩的な時流に流されるままだった。「血統」や「家柄」「家」は封建時代の産物と目の敵にされ、「個人」が最重要な価値に置かれた。

 戸籍だけではない。個人別になったのは、墓も同じだった。夫婦別姓を選択することは「〇〇家」という考え自体を否定することにほかならない。だが、日本人がそのことを疑問視しだしたのは、ずっと時間がたった後だった。

 家単位の墓は急速に廃れ、誰も墓参りに来ることがない個人名の墓が増えたことも「個人の自由」となった。かつて日本では「姓」を祖先から受け継がれてきた名称と受け止めていた人が67・2%(内閣府調査)にのぼったが、それも過去の話になった。別姓夫婦の子供たちが増えた結果、もはや祖先という言葉自体が死語同然となった。「ご先祖のお墓を守る」という気持ちも廃れていった結果、墓はただの骨の収容施設で「人は死んだら忘れられる」時代になった。この結果、全国各地に見捨てられ荒れ果てたお墓が増えたのだ。

 日本社会の基礎的な基盤、家族はわれわれにとっての精神的な基盤でもある。その家族のきずなに対立の火種を持ち込むだけでなく、家や墓を通じて先祖を大切にする「敬慕」「追悼」の念すら廃れてしまう恐れが選択的夫婦別姓にはある。制度のメリットを説く推進者の言だけで決めるのではなく冷静な議論が必要なのだ。取材に基づく「未来予想」でそのことを実感した。

                   ◇

 連載は安藤慶太が担当しました。

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