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 人口5万人以上の自治体が「中心市」となって周辺市町村と医療、福祉分野などで連携する「定住自立圏」構想で総務省は12日、長野県飯田市を中心市とした地域など、全国23地域で自立圏が作られたと発表した。中心市となるには自らの役割を表明する「中心市宣言」を行う必要があり、これまでに42市が宣言している。自立圏を形成した地域には、特別交付税を利用した財政優遇措置などが設けられている。

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by ad1dwmgsnc | 2010-02-15 18:50
 宮城県石巻市で起こった2人刺殺事件で死亡した南部美沙さん(20)と、大森実可子さん(18)=石巻女子商3年=の葬儀や通夜が13日、市内の斎場でそれぞれしめやかに営まれた。

 午後6時から営まれた大森さんの通夜には、200人以上の弔問客が訪れた。遺影には、高校の制服にマフラーを巻き、ピースサインをする写真が使われた。大森さんと家族ぐるみの付き合いという夫婦(ともに50歳)は「(火葬前の一昨日、大森さんは)薄化粧をして、生きているようにきれいだった」と無念そうに語った。

 一方、美沙さんの葬儀は午後1時から親族らにより密葬の形式で営まれた。【須藤唯哉、垂水友里香】

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by ad1dwmgsnc | 2010-02-14 12:42
 鳩山首相は8日午前の衆院予算委員会で、小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件での小沢氏の責任について、「自身の秘書が逮捕され、その責任を感じていると思う。当然、責任はあると思う」と語った。

 民主党の枝野幸男・元政調会長は8日朝、さいたま市での街頭演説で、「小沢氏自らあらゆることを公開し、国民の信頼を取り戻す必要がある。それができないなら、身を引くことも含めてけじめを付けることが必要だ」と述べ、国民の理解が得られない場合には幹事長を辞任するよう求めた。

 枝野氏は、読売新聞社の全国世論調査などで幹事長辞任を求める人が7割超に上ったことについて、「大方の国民が小沢氏の説明を納得していない厳然たる客観的な数字が出ている」と指摘した。

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by ad1dwmgsnc | 2010-02-12 20:09
 千葉県松戸市の千葉大園芸学部4年荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され放火された事件で、松戸署捜査本部が住所不定、無職竪山(たてやま)辰美被告(48)(別の強盗強姦(ごうかん)未遂罪などで起訴)を荻野さんに対する強盗殺人と現住建造物等放火の疑いで17日にも再逮捕する方針を固めたことが9日、捜査関係者への取材でわかった。

 捜査関係者によると、竪山被告は昨年10月21日、荻野さんの胸を包丁で刺して殺害した上、キャッシュカードなどを奪い、翌22日夜、荻野さん宅を放火した疑いが持たれている。

 捜査本部は、竪山被告の供述に基づき、現場付近で包丁や荻野さんのTシャツを発見。Tシャツに付いた血から、荻野さんのDNA型が検出されたという。竪山被告は1月、荻野さんのカードで現金自動預け払い機(ATM)から2万円を引き出すなどした疑いで再逮捕された。

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by ad1dwmgsnc | 2010-02-11 17:59
 鳩山由紀夫首相は4日夜、民主党の小沢一郎幹事長の不起訴処分を受け、「検察は公正な立場からこのような判断をしたと受け止めている」と述べた。その上で「いま党の人事を云々(うんぬん)する状況ではない」と述べ、小沢氏に幹事長を続投させる考えを表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 衆院議員の石川知裕被告の起訴については「党代表の立場から考えれば、現職議員の起訴は遺憾だ。国民のみなままにお詫びしなければならない」と陳謝。「今回の処分で事件は終結か」と問われると「そこは分からない」と答えた。

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by ad1dwmgsnc | 2010-02-10 17:53
 トヨタ自動車の豊田章男社長は5日夜、名古屋市で緊急記者会見し、海外でアクセルペダルの不具合に関する大規模リコール(回収・無償修理)など一連の品質問題を起こしたことについて、「複数の地域とモデルでリコールが発生し、ご心配をお掛けしたことを心からおわび申し上げる」と述べ、陳謝した。豊田社長がこの問題で会見し、謝罪表明するのは初めて。
 一方、日本と米国でハイブリッド車(HV)新型「プリウス」のブレーキの不具合が起こっている問題では、「現在できるだけ早く対応できる方法を検討するよう社内に指示している。決まり次第、報告したい」と述べるにとどめた。
 同社はこれまで「プリウス」のブレーキ問題について「利き具合の感覚の問題」として安全上の問題はないとしていた。しかし、問題が表面化して以降、ユーザーからの問い合わせが増加。このため、会見に同席した佐々木真一副社長は、「一件ずつ検証し、どの処置がベストなのか精査している」と述べ、原因を改めて調査する考えを強調した。
 トヨタの品質問題をめぐっては、リコールの台数が世界で約445万台に上っている。米国では議会や運輸省が調査に乗り出すなど社会問題化しているが、企業トップが公式な場で説明しないことに批判が上がっていた。
 豊田社長は経営に与える影響については、「お客さま第一の原点に立ち戻り、信頼を取り返すことが最優先課題」とし、信頼回復を優先させる考えを強調。再発防止策として、社長をトップとした「グローバル品質特別委員会」を設置し、品質改善に向け積極的に関与する考えを示した。
 また、品質問題で米議会の公聴会に北米トヨタ自動車の社長が呼ばれている件では、「真摯(しんし)に全面的に協力したい」と述べた。 

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by ad1dwmgsnc | 2010-02-09 21:11
 日本医師会の第11次生命倫理懇談会(座長=高久史麿・日本医学会会長、自治医科大学長)は2月1日、「高度情報化社会における生命倫理」についての報告書をまとめ、唐澤祥人会長に答申した。報告書には、IT化による個人情報の管理や医師によるインターネット言論に関することなどが盛り込まれている。

 報告書は、▽個人情報保護法について▽医療における個人情報・診療情報▽遺伝子検査をめぐる倫理問題▽情報の質をめぐる問題▽IT化の医療現場への影響▽医療倫理教育の重要性―など8章で構成。

 「医療における個人情報・診療情報」では、救急診療時に患者の重要な情報を参照したい場合について説明。安全で的確な診療を効率的に行うためには、「電子的な診療情報の共有は必須であると考えられる」と指摘し、患者に役立つとの趣旨に基づき、▽診療目的の情報参照に杓子定規な個人情報保護法解釈を適用しないという社会的な理解を得ること▽医療側も情報参照履歴の患者への自動開示を前提とすること―が必要だとしている。
 医師によるインターネット言論については、医師が加害者になる事例があると指摘し、医療事故の被害者や医療機関内部の不正の告発者、医療政策にかかわる公務員個人などを対象とした不注意な言論が、医師という専門職に対する信頼を損なう結果につながると懸念。医師としてふさわしくない情報発信の例として、▽匿名発信、多重発信、なりすまし発信▽虚偽情報、未確認情報の流布▽個人攻撃、個人に関する情報の収集と投稿-などを挙げている。


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by ad1dwmgsnc | 2010-02-09 03:41
 公明党が、夏の参院選の比例代表候補である太田昭宏前代表(64)の擁立を撤回する方向で検討していることが2日、分かった。党の若返りが進まないとの異論があることに加え、惨敗した昨年の衆院選を代表として戦い、自らも落選した太田氏の参院へのくら替え出馬に対する批判が党内に根強いことが理由だ。
 太田氏は昨年12月、「任期中に66歳を超えない」とする党の定年制の例外として、比例代表候補で公認され、国政復帰を目指していた。党関係者は2日、太田氏の処遇について「各党が世代交代を進める中で、わが党だけが逆行するようなことをしていいのか。選挙戦にマイナスではないかとの判断がある」と指摘した。 

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by ad1dwmgsnc | 2010-02-08 09:45
 政府は5日の閣議で、外務省がかつて外交機密費(報償費)の一部を首相官邸に「上納」していたことを認める答弁書を決定した。

 外交機密費の上納を巡っては、2001年の外務省の機密費流用事件の発覚などを機に存在が取りざたされてきたが、政府はこれまで否定していた。

 答弁書は新党大地の鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えたもの。外交機密費は官邸の「外交用務」に使われていたことを明らかにし、「現在は使われておらず、今後もない」とした。不適切な使途の存在も確認されなかったとした。岡田外相は閣議後の記者会見で「政権交代したから、事実を事実として申し上げた」と語った。

 財政法は、各省庁が予算で定めた経費の金額を各部局などの間で「移用」できないなどと定めている。この点に関し、外相は外交機密費の上納が「必ずしも違法とは言えない」との見解を示した。一方で「その性格を超えて使われるリスクはある。官邸で使うことは望ましくない」とも指摘、金額や使途を明らかにしなかったものの、流用事件の発覚以降の上納はないと強調した。外務省予算が官邸で使われていた根拠に関しては「(外交機密費は)国の事務、事業を円滑、効果的に遂行するために機動的に使用する経費と考えている」と説明、「財政法違反には当たらない」との立場を繰り返した。

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by ad1dwmgsnc | 2010-02-07 11:07
 公明党は2日、今夏の参院選比例代表で太田昭宏前代表(64)の擁立を見送る方針を固めた。太田氏は昨年の衆院選で落選した後、「任期中に66歳を超えない」という党の定年制の例外として昨年12月に比例代表で公認されたが、党内で衆院選敗北の責任を問う声が根強く、公認取り消しはやむを得ないと判断した。早ければ4日の中央幹事会で決定する。埼玉選挙区からの撤退方針も見直すなど、同党の参院選戦略はここにきて迷走気味だ。【田所柳子】

 公明党は昨年12月、(1)選挙区選挙は東京と大阪に絞り、埼玉から撤退(2)比例代表では候補者の地域割りをせず党名投票に重点−−などの方針を決めていた。だが、今年に入って民主党の勢いにかげりが見え始めたと分析、比例代表にくら替えさせた現職の西田実仁氏を埼玉選挙区の候補に戻すことにした。また、地方組織の要望を踏まえて比例代表候補の地域割りも復活し、従来通り個人名投票を呼びかける。

 太田氏の公認見直しについて、公明党幹部は「地域割りで現職と競合し、行き場がなくなった」と解説するが、同党が衆院選小選挙区で全敗したにもかかわらず、同氏を参院選で優遇することへの不満がくすぶり続けていた事情もある。

 一方、連立与党時代に太田氏が自民党と近かったことから、「民主党に接近する布石」との見方もある。太田氏の国会議員復帰が遠のけば自公両党のパイプが一層細るのは確実だ。自民党幹部は「お互い野党だからこれまでとまったく同じとはいかないが、信頼関係という点では影響はなくはない」と語った。

 公明党は方針転換に伴い、「10議席を死守」としていた参院選の目標を「改選11議席維持」に変えた。ただ、参院選まで半年を切っているだけに、党内に「方針があまりに定まらない」(中堅議員)と困惑の声も広がっている。

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