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 水俣病が発生した熊本、鹿児島両県から関東などに移住した水俣病未認定患者23人が23日、「健康調査を行わず、救済しなかった」などとして、国や熊本県、原因企業チッソ(東京)を相手取り、1人当たり850万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。現在、熊本地裁では未認定患者団体「水俣病不知火患者会」と国などの間で和解協議が進んでおり、今回の原告もその内容次第で和解協議に応じるとみられる。

 原告は東京、千葉、神奈川、埼玉、静岡の5都県に移り住んだ35〜77歳の男女で、いずれも患者会の会員。このうち、13人は患者会が今月7日、都内で実施した健康調査を受け、水俣病の疑いがあると診断された。

 診断を受け提訴を決意した東京都八王子市の派遣社員、小山顕治さん(61)は、16歳まで熊本県河浦町(現・天草市)で暮らし、毎日2回は魚を食べていたという。40代半ばから手足がしびれることがあったが、原因は不明だったという。「私と同じように熊本を離れて、水俣病と気付いていない人がいるはずだ」と訴えた。

 患者会は熊本、大阪地裁でも同様の訴訟を起こし、熊本地裁では和解協議が進んでいる。尾崎俊之弁護団長は「熊本地裁での和解が実のある内容ならば、今回の訴訟でも反映させたい」と話した。小沢鋭仁環境相は23日の閣議後会見で、東京訴訟も和解協議に入るのが望ましいとの見解を示した。チッソは「訴状を見ていないので、現時点で申し上げることはない」としている。【足立旬子】

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by ad1dwmgsnc | 2010-02-26 21:47
 政治資金規正法違反罪で起訴された石川知裕衆院議員(民主党を離党)は21日、自身の進退に関し「司法の判断が出るまでは議員として職責を全うしたい」と述べ、議員辞職の考えはないことを重ねて強調した。北海道帯広市内で記者団に語った。 

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by ad1dwmgsnc | 2010-02-25 20:31
 「政治とカネ」に関する新たな疑惑が鳩山政権を揺さぶっている。2009年夏の総選挙で当選した小林千代美衆院議員(北海道5区)を支援した北海道教職員組合(北教組)が政治資金規正法違反の疑いで家宅捜索を受けたのだ。鳩山首相や小沢幹事長の政治資金をめぐる問題で内閣支持率が低下するなか、さらなる打撃となりそうだ。

■北教組から1600万円が渡っていた?

 捜査のメスが入ったのは2010年2月15日。札幌地検特別刑事部が北組合本部を政治資金規正違反容疑で家宅捜査した。各紙報道によると、2008年冬ごろから09年夏ごろにかけて、北教組側から計1600万円が小林陣営に提供されたとみられている。札幌地検はこの資金提供が、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法に違反した疑いがあるとみているという。

 小林氏が当選した北海道5区は自民党の町村信孝元官房長官の地盤。小林氏は3回続けて小選挙区で敗れたが、09年夏の選挙では「政権交代」の追い風を受けて、ついに町村氏を破った。そのときに小林陣営を強力にバックアップしたのが北教組で、選対委員長を09年6月まで務めたのも北教組の委員長(当時)だった。

 2月17日の朝日新聞には、小林陣営の会計担当者のコメントが掲載された。それによると、会計担当者は北教組委員長から資金を受け取っていたことを認め、

  「帳簿に載せられない金があった。やばい金だと分かって意図的に(虚偽記載)をやった」

と話しているという。ただ、小林氏は北教組からの資金提供について

  「報道されている内容は全く存じ上げない」

と自らの関与を否定している。

■鳩山首相「いまこそ企業・団体献金を全面禁止するとき」

 鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題が民主党政権への不信感を高めてきた。今回の小林議員の疑惑も、野党に格好の攻撃材料を与えることになるのは明らかだ。

 2月17日に国会で開かれた党首討論では、さっそく自民党の谷垣禎一総裁がこの事件を取り上げ、民主党の対応を問いただした。鳩山首相は事件そのものについては

  「いま捜査が進められているところなので、捜査を見守っていきたい」

と具体的な答弁をさけた。そのうえで

  「このようなことが起きないようにするためには、企業・団体献金を政党も含めて全面的に禁止しなければならない。そのようなことをいまこそ実現するときが来たのではないかと思っている。ぜひ自民党の谷垣総裁にも、企業・団体の禁止にむけて努力をお願いしたい」

 と切り返し、企業・団体献金の全面禁止に向けた協力をよびかけた。民主党では、海江田万里衆院議員を中心とする政治資金対策チームが、企業・団体献金の禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案をまとめて、今国会に提案する方針を固めている。


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by ad1dwmgsnc | 2010-02-24 13:01
 鳩山由紀夫首相は17日夕、共産党の志位和夫委員長と大企業の内部留保への課税、所得税の最高税率の引き上げなどを協議したことについて、「具体的なスケジュール感があるわけではないが、せっかく共産党が持ってきた案だから検討してみようと申し上げた。松野(頼久)官房副長官が引き取って検討してみることになっている」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【党首討論】

 −−自民党、公明党とのQT(党首討論)を終えたが、国民に対して意義のある議論ができたか感触を。答弁の中で民主党の小沢一郎幹事長の国会での説明について「必要であれば進言する」と述べたが、予算審議が急がれる中、野党の求める小沢幹事長の国会での証人喚問を行うべきだと考えるか

 「党首討論ですね。まあ、問題設定が野党側にありますから、私としてはもっと国民の皆さんの命の問題、経済の問題、大所高所の話をしたいとは思っておりましたけども、なかなかそういう機会にならなかったことは残念です。やはり自分自身、あるいは小沢幹事長の問題があるだけに、一度はこういう議論になってしまうんだなということは国民に皆さんには申し訳ないなと、そんな思いでございます」

 「それから、繰り返しのような議論が多かったとは思いますけども、私としても小沢幹事長は色んなところで、記者会見などでは話をしていますけども、必ずしも国民に皆さんにね、十分、私もそうなんですが説明しても分かっていただけないっていう部分がありますから、なんらか国会の場でも、ということでですね、進言することも考えてみましょうということは申し上げました。その通りに考えています」

 【普天間移設】

 −−普天間基地の移設問題について、本日、国民新党の用意する2案が明らかになっているが、辺野古陸上案などは一度現行案にたどり着くまでに検討されて頓挫した経緯のあるものだ。自民党政権時代に「ない」と結論づけられた案だから対象外とはならないという考えか

 「それは自民党時代に色んな理由で、必ずしも最適ではないといわれたものが、本当に選考理由がそうであるかどうかと、過程のなかが見えないところもあります。色んな理由もあったようですから、それは一つ一つを、当然かつてうまくいかない案であったとしても、検討する価値はあると思います。ただ、個別的にどこがどうのという話を私から今、申し上げる段階ではないと思いますけどね」

 【共産党との会談】

 −−共産党の志位和夫委員長との会談で、大企業の内部留保への課税、所得税の最高税率の引き上げ、中小企業の優遇税制の導入検討について前向きな発言があったようだ。その真意と具体的に今国会での法案提出などのスケジュール感があれば

 「うん。具体的なスケジュール感があるというわけではありません。やはり、志位委員長はこっちの方が本当のQTだよという話をされていましたけれども、実質、今の国民の皆さん、特に中小企業の皆さんの大変な窮状というものの中で、何か解決策はないのかということで案を持ってこられた。一つ一つ具体的に申し上げるつもりもありませんが、せっかく共産党さんが持ってこられた案ですから検討してみましょうということは申し上げたのは事実です。いつまでに、どうのということは申し上げていませんが、松野官房副長官が基本的に引き取って、その中で検討してみましょうということにはなっています」

 −−民主党としても前向きに?

 「民主党としてという話ではありません。政府としてであります。前向きということではなくて検討してみましょうと。確かに中小企業の皆さん方のお困りな状況というのは私も分かっていますから、その中でやはり良い案があればね当然、どの政党が来られたとしても良い案があれば採用したいと思うのは政府の当然の考え方だと思います」

 【党首討論】

 −−QTに関して、野党で質問する側にも立った経験をどう生かせたか? 昨日、民主党らしさ、歯切れの良さを生かしていきたいと話したが、今日のQTではどの程度表現できたか

 「まあ、やはり政治とカネの話に関してね、あまりすぐに切り返すとですね、『なんだ逃げてるんではないか』というご批判をいただくのではないかと思いましたから、ここは最初のQTでもありますので、できるだけ丁寧にご対応するべきではないかと、自分なりにそう思いました。そして反省すべきとこは反省するという思いも申し上げたところであります」

 「いくつか私のほうからもね、例えば企業団体献金禁止は、私どもまだ党として最終的に結論だしたわけではありませんが、しかしあえて党首としてやろうじゃないですかと、自民党さんに振り向けてみたんですけども、2度申し上げたけども2度ともお答えなかったですよね。やはり先方は何か質問する方だという風に思っておられた節がありますよね。ですから、まだお互いになれていない部分はあったんではないかと思います」

 −−またやりたいか

 「また、これからも、どんどんやりましょうということは申し上げました」

 −−QTで消費税について「議論が早すぎる」と言ったが、菅直人副総理・財務相が来月から消費税の議論を始めるのが早すぎるということか

 「そうじゃなくて、私がずっと議論するのが早すぎると申し上げ続けてきた。その理由を申し上げて、そしてやはり歳出削減を徹底的にやるというメッセージを伝えたかった。で、それに関して言えば、ちょうどですね、枝野(幸男行政刷新担当)大臣を起用して、まさに行政刷新、事業仕分けをやるぞと、第2弾やりますよ。これで最強の布陣でね、事業仕分け、無駄を削減する態勢が整ったという状況ができたと私は思いましたから、こうするようなかたちで、また社会保障の議論もありますので、菅大臣が消費税の議論を始めることは、ある意味でいい時期になるのではないか、そのように思います」

 −−先程、小沢幹事長の「国会の場で審議することを考える」と言ったが、小沢幹事長ご自身が何か説明する場を設けるべきだと?

 「これは基本的に小沢幹事長が決める話です。ですから小沢幹事長に対して私のほうから進言をすることも考えましょう、ということを申し上げたわけでありますから、最終的には小沢幹事長の判断ということになりますし、最初から証人喚問という風におっしゃったけども、最初からそういう場を想定しているというわけでは必ずしもありません」

 −−進言は国会でされたらどうかと?

 「国会でもいいし、あるいは記者会見ではいろいろを話をされてますけども、なかなかそこで国民の皆さんが理解をいただけないということであればという話であります」

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 18日午前7時半ごろ、東京都足立区の都営新交通システム「日暮里・舎人ライナー」の足立小台駅では電車が停車ホームを40メートルほど行き過ぎるトラブルがあった。線路の凍結など雪によるものとみられ、同線は一時全線で運転を見合わせた。

 また、JR東海道新幹線は雪のため品川−静岡駅間で、通常速度を40〜150キロ減速して運行。上下線で最大30分程度の遅れを見込んでいる。

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 宮内庁が「大塚陵墓参考地」として管理し、全国で5番目の規模を誇る巨大前方後円墳、河内大塚山古墳(全長335メートル、大阪府松原市・羽曳野市)で18日、日本考古学協会などの研究者らが墳丘への初の立ち入り調査を行い、前方部が平坦(へいたん)だったことが分かった。通常の古墳の前方部は山のように盛り上がっていることから、古墳が未完成で被葬者が納められていない可能性が浮上し、新たな謎となった。

 河内大塚山古墳は、これまでの宮内庁の測量調査で、後円部(高さ20メートル)に比べて前方部(高さ5メートル)が極端に低いとされているが、詳細は不明だった。立ち入り調査では、研究者は墳丘外縁部を歩いて全体の形状などを観察。その結果、前方部は後円部のような盛り土がほとんどなく、平坦だったことが判明した。

 古墳は中世に城として利用されたと伝えられ、築城の際に前方部が平坦に整地されたとの見方もあったが、研究者からは「大量の土を移動させた痕跡も見当たらない」との意見が出され、前方部が未完成のまま造営工事が終了するという、巨大古墳では極めて異例な状況だった可能性が浮かび上がった。その一方、古墳の築造時期などに結びつく遺物などは見つからなかったという。

 天皇陵や陵墓参考地については、宮内庁関係者以外は原則として墳丘に入ることができないが、平成20年から研究者らを対象に立ち入り調査が認められ、これまでに神功(じんぐう)皇后陵(奈良市)などで実施された。

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by ad1dwmgsnc | 2010-02-20 20:17
 民主党の小沢一郎幹事長に近い平野貞夫元参院議員は18日午前、都内で開かれた同党の姫井由美子参院議員の会合で講演し、「政治家・小沢一郎の評判が悪い理由」について、「小沢家には『言い訳をするな』『ひとの悪口を言うな』という家訓が代々残っているそうだ。言い訳は絶対しないし、人間個人としての相手を決して非難、誹謗(ひぼう)しない。彼の人生観として貫かれている。これが政治のいろいろな段階で誤解となり、虚像となっている」と述べた。

 小沢氏をめぐっては、自民党の谷垣禎一総裁は17日の党首討論で、「政治とカネ」の問題について、国会での証人喚問に小沢氏が応じて説明するよう求めている。

 また、平野氏は講演で、小沢氏について「一切、法規に違うようなことは(小沢氏)個人としても党としてもやっていないと断言できる」と語った。

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 今年1月の大学入試センター試験で外国人参政権をめぐる不適切な設問が指摘された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)は同センターに質問書を送付し、設問に対応する記述がある教科書は現行17種類のうち35%の6種類に過ぎないといった疑問点を指摘、同センターに回答するよう求めた。同センターはこれまで「多くの教科書に準拠した出題で全く問題はない」とする見解を示していた。

 批判が出ているのは、「現代社会」で日本の参政権をめぐる5つの選択肢から適当でない記述を選ぶ問題。選択肢の一つに「最高裁判所は外国人のうちの永住外国者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」とあり、センターはほかの選択肢を選ぶことを正解とした。

 10日付で送付された質問書では、センターの「多くの教科書」という見解には無理があるとした上で「何%の教科書が記述していれば試験問題として作成可能な『多くの教科書』と言えるのか」をただした。

 また、一橋出版の教科書には「最高裁判所は1995年2月に永住外国人にも地方参政権を認める余地のある判断を示したが、2000年6月の判決では、地方参政権を日本国民に限っている公職選挙法などを合憲とした」とする記述があり、「この教科書を使用した受験生が当該設問に解答し得るとした理由」にも回答を求めるなどした。

 さらにこの判決で地方参政権付与が「憲法上禁止されているものではない」とある記述が傍論に過ぎず、判決として効力を有する本論部分の結論と異なる点を踏まえての出題だったのかなどをただしている。

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 ■4月補選、避けたい民主

 政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕被告(民主党衆院議員)が議員辞職はしないものの、離党する意向を固めた背景には、同党の小沢一郎幹事長に責任論が波及することを食い止めるとともに、議員辞職により4月に衆院補欠選挙が実施される事態を避けたいとの民主党の「お家事情」を意識したとみられる。

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 民主党の党員への「処分」には、党員資格の停止▽離党勧告▽除籍−の3種類がある。また、党常任幹事会が党員に違反行為があったと判断すれば、執行部の「措置」として(1)幹事長名の注意(2)常任幹事会名の注意(3)党役職の停止・解任(4)党公認・推薦の取り消し(5)公職の辞任勧告−を決定できる。

 いずれも小沢氏が幹事長として、石川議員の扱いを決めなければならない。石川議員が民主党にとどまった場合、処分問題について党内外から小沢氏への批判が強まることが予想される。石川議員が離党に傾いたのも、厳しさが増すことになる党内情勢を念頭においたものとみられる。

 その一方で、石川議員が辞職し、4月補選になると、民主党にとって、政治資金規正法違反事件のマイナスイメージが残ったままの選挙となってしまう。

 公職選挙法では、3月15日までに現職議員が辞職または失職すると、「4月13日告示、同25日投開票」の補選が行われる。民主、自民両党の参院選前の前哨戦と位置づけられるのは確実だ。衆院議員の職にとどまる意向の石川議員に対して、自民、公明、みんなの3党は引き続き議員辞職勧告決議案の採決を求め、追及を続ける方針だ。

 このため、「3月15日」が過ぎるまで、石川議員が辞職せずに粘るかどうかも焦点の一つとなる。3月16日から6月の通常国会閉会日までの辞職なら、補選は、7月11日と予想される参院選と同じ投開票日となる。

 与野党では北海道の2つの選挙区で4月に衆院補欠選挙が行われるかどうかが関心の的になっている。一つは石川議員の11区で、もう一つは選対幹部の公選法違反事件で「百日裁判」中の小林千代美民主党衆院議員の5区だ。

 小林氏の陣営幹部の公選法違反事件は12日に1審判決を控えている。禁固刑以上の有罪(執行猶予を含む)が確定すれば小林氏は連座制で失職する。だが幹部が控訴すれば裁判は続き、同氏の失職も免れる。

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 8日午後8時10分頃、横浜市戸塚区吉田町のスーパー駐車場で、同市港南区下永谷、無職渡辺静子さん(83)の乗用車が、コンクリート製の車止め(高さ1メートル50、幅1メートル40)に衝突した。

 渡辺さんは胸や腹を強く打ち、間もなく死亡した。戸塚署が原因を調べている。

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